広陵町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第3号 9月13日）
しかしながら、公共施設、ここではあえてハードウェアと呼ばせていただきますが、ハードウエアは、ソフトウエアのように簡単にアップデートすることはできません。したがいまして、予算面も含めて長期的な計画を立てていくことが必要となるでしょう。 本年７月には、広陵町公共施設長寿命化（保全）計画が策定されました。
しかしながら、公共施設、ここではあえてハードウェアと呼ばせていただきますが、ハードウエアは、ソフトウエアのように簡単にアップデートすることはできません。したがいまして、予算面も含めて長期的な計画を立てていくことが必要となるでしょう。 本年７月には、広陵町公共施設長寿命化（保全）計画が策定されました。
そちらと、あとカスタマイズや要件定義といった人件費、そして最後がハードウエア、ミドルウエアといいます、ハード、サーバーを買ったり、それとシステムをつなぐソフトウエアを購入する費用となります。 それぞれの内訳ですが、まずこの電子決裁システムの購入費が４割、40％になります。
この中ではプログラミング教育用のソフトウエアですとかハードウエアなど教育のＩＣＴ化の推進のために必要な教材というのが例示されておりまして、今後そういったものをしっかりと順次整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（中村良路） はい、下村議員。 ◆７番（下村佳史） ＧＩＧＡスクール化によって、一度に大量のパソコンを導入されました。
まず今回の1,783万8,000円の内訳ですけども、いわゆるグループウエア、ソフトウエアのライセンス料、サポート料というのが890万程度、それからサーバー機器一式、これハードウエアの購入費でありますとか、それにまつわる費用というところが630万、これらシステムの構築を業務委託する部分が260万ほどというふうになってございます。
ハードウエアは先ほどから言っているように、広陵町では１人１台の端末、それから通信回線、これが整備されるというふうになります。問題はソフトは、要するにハードは整備されるんですけれども、ソフトはというのは先ほどから問題になっています。このソフトの部分でございます。逆に言うと、端末等のハードが整備された後にソフトとしてどうしますかというところで、補助金として立てつけが出ているというところでございます。
市立図書館の図書館システムのソフトとハードウエアのプロポーザル入札が予定されていますが、それ以前に市立図書館の規則や体制と館内レイアウトが古めかしく、現在の社会に合っていません。パソコンも禁止でインターネットも引かれていないようです。市民参加の催しも少ないです。
現システムは、オープン化によりそれまで使用していたホストコンピューターからサーバー系システムへ構成を変更することにより、ハードウエアに特化することなく、さまざまな用途のシステムに用いることができるようになりました。
中学校のパソコン教室のパソコン、サーバーは、導入から７年が経過していることから、各中学校にノート型パソコン４１台、データ等を管理するサーバー１台、プリンター３台等のハードウエアを更新するとともに、各教科の提示教材を盛り込んだ学習支援ソフトや、生徒画面を一斉に確認できる等の機能を持った授業支援ソフトを購入されるものです。
まず、１点目の、粗大ごみ電話受付システム用備品は、サーバー保守契約の更新に伴い、ハードウエア、関連ソフトのほか、システム更新作業等に要する費用として計上されておりますが、予算の計上に当たっては、地方自治法第２条第14項にも、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるように、電話受付業務の民間委託のみならず、回収業務とセットにした委託など
105 ◯辻中伸弘環境事業課長 まず、ハードウエアに関連する費用としまして140万余り、それと、このシステムを動かすためのソフト、これが67万余り、それと、それに関連するミドルウエア、ソフトウエアですけども、これが166万余り、それと保守サポート22万3,000円余り、それとシステムの更新作業424万余りということで、それに消費税を加えまして、890万という内訳でございます。
こちらにつきましては、ご承知のとおり、現在マイナンバー、いわゆる税の社会保障・税番号制度の実施に伴いまして、本来各地方公共団体の方で整備する中間サーバー、ハードウエアにつきまして本来個々の自治体がやるわけですけれども、これに対しまして、クラウドの積極的な活用、また共同化という、更に集約化を図ってですね、メリットによって活用していこうということになります。
平成26年１月から３月までの平成25年度対応分といたしましては、システムサーバー機器などのハードウエアの購入に600万円及び現行システムのパッケージ改修費用に500万円を見込んでございます。
毎年の管理費用は、サーバー及びキーボードモニターのハードウエア保守５年間については、当初購入費用に含まれているためランニングコストは電気代のみになりますという、そういう、割と思ったよりは安価な経費で、また先ほども言わせていただきました専門的なパソコンが使える人でないと駄目ということもないということで、職員でも十分対応できるのではないかなと思います。
今回の共同参加団体で導入いたしますクラウドコンピューティングは、データセンターで共同化対象業務のシステムサーバー、本体機器を設置してサービスを利用いたしますが、今回決定したサービス事業者のサーバー機器は現在のところ、団体ごとの別々のハードウエアとなっておりますので、他市町とのデータが混在することはありません。
531 ◯環境事業課長（山本喜久治君） 1,600万の内訳でございますが、まずハードウエア、パソコンですね、朝の質問の中で６台と申しましたが、もう１台増えまして７台を予定しております。それが470万余り、ソフトウエアにつきまして690万円余り、セットアップ作業費といたしまして440万円余りの見積りでございます。
この戸籍電算化システムは、ハードウエアやソフトウエア、保守管理、設備構築などの費用がほかに必要となりますが、全体事業費が一体幾らになるのかさえも説明されていません。このような状況の中での上程に対し、どうやって議会が判断でき得るのか疑問に感じますので、今後のシステム構築の推移も注視してまいりたいと思います。
これまでの情報システムの中で意識され守られてきた情報の単位は、個人情報を中心とした個別のデータや、その集合体であるファイル、さらには、それを記録、収容する磁気テープなどの物理媒体やコンピューターシステムのハードウエアといった、いわば点として存在するものでありました。
近年、情報処理分野におけるハードウエア、ソフトウエア両面の進歩の著しさは目を見張るものがあり、これに伴い、分散処理という構築方法がクローズアップされ、性能向上が特に著しいパーソナルコンピューターをクライアントとして、データベースやプリンタ及びネットワーク等、資源の共有管理のみを受け持つサーバーを部門ごとに配したオープンなクライアント・サーバーシステムへの移行が進んでおります。